【世田谷相続】自己資金・融資利用なしで土地活用する方法①｜東京コーポレーション株式会社

2022/06/12

相談事例

こんにちは。

世田谷で相続に関するサポートをしております

東京コーポレーション株式会社です。

本日6月12日が【パンの日】です。🍞🍞

1983年にパン食普及協会によって毎年の4月12日を「パンの記念日」、毎月の12日を「パンの日」として制定しました。

最近、弊社の千歳船橋店の周辺に高級パンのお店ができたので、今日をきっかけに行ってみようと思います。😄😄

さて、今回は以前ブログ【②福祉施設を建築して相続税評価額を下げる土地活用②】でご紹介した建築中案件の進歩のご紹介です。

※土地活用例：現在施行中。世田谷区上祖師谷。～進捗状況～

本物件は、世田谷区でも供給の少ない障害者施設になり、その需要の高さから建物を建て、運営業者に貸し出し、収益物件として事業をされる方もいらっしゃいます。

ただ、本年に入り、建築業界では世界情勢の不安定さや為替の変動、長期金利の上昇、サプライチェーンの混乱などの外部要因により、建築費用が軒並み上がっております。

元々慢性的な人手不足もある業界ですので、その人件費と合わせて価格に反映されております。当然、その様な状況下ですと、建築を伴う事業や土地活用は嫌煙されがちです。

しかし、土地の所有者が建築費用を負担することなく、土地活用を始められる開発方法として「坪価交換」というものがあります。
等価交換は、まずデベロッパー(開発業者)が建物資金を全て支出して建物を建築します。

このままですと、土地の所有者は土地を貸して、借主が建物を建築して事業をする、借地事業と同じままですが、この等価交換の仕組みでは、建物が完成した後に建物の権利の一部と土地所有者の土地の権利の一部を等価（同程度の価値）を交換し合って、お互いに土地と建物の共有者となります。
そして、その不動産（土地建物）から得られる収益を共有持分の割合に応じて得て頂く仕組みになります。

これにより、土地所有者は建築費用を負担せず、土地活用を行うことができるのです。

次回は、【等価交換のその他のメリットと生じるデメリット】についてです。