法務税務の相談 | 世田谷で相続に関するサポートを実施し確かな信頼と実績を培ってまいりました

判断能力が不十分な人が不利益を負わないように代理人を選任する制度です。選任にはご親族がなる場合と専門士業が就任する場合がありますが、ご親族の時は、利益相反の関係が生じる事もありますので、注意が必要です。 弊社では、リーガルサポート会員である司法書士と協力して、最良の方法をサポート致します。

個人の財産を信頼できる人に託して名義を移転し、その財産から得られる収益は享受しながら、万が一の時に備えて管理・活用を承続していく制度です。不動産の場合、贈与税や不動産取得税を非課税にする事も可能ですが、少々制度が複雑な部分もありますので、税理士・司法書士と共にバックアップさせて頂きます。

いわゆる争族を防ぐために有効な手段になります。相続人同士が不仲でしたり、利害関係者が多数で複雑、相続権者以外に財産を譲りたい場合は特にお勧めです。また、生前の贈与も紛争のタネになりやすいです。基本的には、死亡日前3年間以前の贈与については年間110万円以下であれば、贈与税は課税されません。ただ、近年この3年の年月を延長する議論もございます。最新の税制度の指摘とご家族構成とご事情に合わせた個別のご提案を提携税理士と共に行っております。

相続税の基礎控除額を増やして、相続税対策とする代表的な方法ですが、ご親族のご理解はもちろん、簡単に解消できる制度ではありませんので、その留意点などを提携する税理士・司法書士による税務・司法の観点からサポート致します。

個人の資産を管理する会社を設立し、土地・建物・有価証券などの資産を個人から法人に移すことで、永続的な相続対策に繋がる仕組みです。 仮に、家賃収入がある不動産を個人が相続すると所得が増え、その分税率も上がりますので、事前に法人へその資産を移しておくことで、それらを回避できます。ただ、個人で保有しておくことで相続税の特例を受けることが出来る不動産もありますので、税務的では税理士、設立面では司法書と連携してサポートさせて頂きます。