【世田谷相続】②福祉施設を建築して相続税評価額を下げる土地活用②｜東京コーポレーション株式会社

2022/05/08

相談事例

こんにちは。

世田谷で相続に関するサポートをしております

東京コーポレーション株式会社です。

毎月の1日が、「資格チャレンジの日」らしいです。月始めに資格取得について考えてほしいということから、資格取得の通信講座を行う株式会社フォーサイトが制定した記念日という。

日本には、国家資格と民間資格など、様々な資格を含めると１０００を超える資格があると言われていますが、どれか興味がある資格に挑戦してみませんか。📚📚

さて今回は、前回に続いて【土地活用の具体例・実績Ⅳ.福祉施設の続き】についてです。

Ⅳ.福祉施設

様々な福祉施設の中でも、近年その供給不足と、必要性が訴えられている施設に障害者グループホームがあります。日本では、高齢者施設と比較すると、認知度が低く、行政の取り組みも薄い分野になります。

内閣府の発表では、身体障害者の概数は、約436万人ですが、その内、施設入所者の割合は1.7％と非常に低く、精神障害の入所率8.0％知的障害の入所率11.1％と比べても厳しい現実があります。
その為、施設さえあれば、その入所率は非常に高く、運営会社による経営も安定しております。賃貸携帯は高齢者施設と同様に一棟を数十年単位で借り上げる契約ですので、貸主としては安定収入につながります。また、その社会的貢献度は高く、意義のある事業となります。

ただ、高齢者施設と同様に他の事業に軽用しにくい建物の造りになりますので、長期的な展望と優良な入居者（運営会社）とのお付き合いが必須になります。というのも、数年前まで世田谷区では待機児童の問題が根強くあり、保育施設の建物が非常に多かったです。それが最近では供給が落ち着いたのが、待機児童の問題は耳にする事が少なくなりました。

今後、日本全体では少子高齢化がますます進み、人口動向が各自治体で異なる中、世田谷区内の推移がどうなるかは定かではありませんが、弊社では、貸主と事業者と一緒にその見通しを検討し、その立地に合った土地活用のご提案をさせてもらっております。