サービス概要 | 世田谷で相続に関するサポートを実施し確かな信頼と実績を培ってまいりました

判断能力が不十分な人が不利益を負わないように代理人を選任する制度です。選任にはご親族がなる場合と専門士業が就任する場合がありますが、ご親族の時は、利益相反の関係が生じる事もありますので、注意が必要です。 弊社では、リーガルサポート会員である司法書士と協力して、最良の方法をサポート致します。

個人の財産を信頼できる人に託して名義を移転し、その財産から得られる収益は享受しながら、万が一の時に備えて管理・活用を承続していく制度です。不動産の場合、贈与税や不動産取得税を非課税にする事も可能ですが、少々制度が複雑な部分もありますので、税理士・司法書士と共にバックアップさせて頂きます。

いわゆる争族を防ぐために有効な手段になります。相続人同士が不仲でしたり、利害関係者が多数で複雑、相続権者以外に財産を譲りたい場合は特にお勧めです。また、生前の贈与も紛争のタネになりやすいです。基本的には、死亡日前3年間以前の贈与については年間110万円以下であれば、贈与税は課税されません。ただ、近年この3年の年月を延長する議論もございます。最新の税制度の指摘とご家族構成とご事情に合わせた個別のご提案を提携税理士と共に行っております。

相続税の基礎控除額を増やして、相続税対策とする代表的な方法ですが、ご親族のご理解はもちろん、簡単に解消できる制度ではありませんので、その留意点などを提携する税理士・司法書士による税務・司法の観点からサポート致します。

個人の資産を管理する会社を設立し、土地・建物・有価証券などの資産を個人から法人に移すことで、永続的な相続対策に繋がる仕組みです。 仮に、家賃収入がある不動産を個人が相続すると所得が増え、その分税率も上がりますので、事前に法人へその資産を移しておくことで、それらを回避できます。ただ、個人で保有しておくことで相続税の特例を受けることが出来る不動産もありますので、税務的では税理士、設立面では司法書と連携してサポートさせて頂きます。

個人の相続財産の多くは不動産（土地・家屋）です。相続人が複数人いる場合、売却見込み額を把握することは、公平な分割協議を進める上で、特に重要な要因となります。ただ時価・市場価値には経済動向による変動がありますので、弊社では現時点での「机上査定」、「訪問査定」、「不動産鑑定」とニーズに合わせて最新の情報を提供致します。

ご所有の遊休地に建築物を新築し、貸家とすることで相続税評価額を減額させることが可能です。ただ、その土地に合わせた建築物でないと、その後の収益性に不安を残しますので、アパート・マンション・戸建・商業施設・福祉施設など様々な観点から有効な土地活用をご提案致します。

次世代のご親族を想い、ご自宅や貸家をリフォーム・修繕し、資産価値の維持に努められる方は多くいらっしゃいます。ただ、大規模な修繕に伴う家屋の相続税評価の向上は、相続発生時に税務的に重荷となる事もございます。その為に、提携金融機関を活用したご提案を含めて、建築のプロとしての品質維持のお手伝いを行っております。

第三者へ賃貸している土地・建物は、その相続税評価額が下がります。また、その様な収益不動産の取得に現金を極力使用せず、金融機関からの借入を活用することで、さらに相続税対策に繋がる場合がございます。ただ、それらを享受するには物件の選別と融資条件の選定が不可欠です。弊社では、不動産取引のプロとして、その両面から最適なご提案を致します。