【世田谷相続】路線価否定判決について②｜東京コーポレーション株式会社

2022/06/26

相談事例

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さて今回は、以前ブログで紹介した「路線価否定判決について」の追記です。

令和４年４月19日に、「路線価に基づく相続財産の評価は不適切である」という判決が決定しました。相続税で土地を評価する時は路線価を元に計算するのが一般的ですが、本判決では国税当局が路線価によらない方法で土地を評価し課税しました。

税理士など関係者を驚かせたのは、相続税の申告の中身が「通常の手続きだった」ということです。また、この判決内容がこれからの相続対策に大きな影響を及ぼすとも言われています。

まずは、相続前から本判決までの時系列のまとめです。

2008年	被相続人は孫と養子縁組をする
2009年	被相続人（90代男性）が　東京都内マンションA（8億3,700万円）、　神奈川県内マンションB（5億5,000万円）を購入　※購入資金を金融機関から借入
2012年6月	相続発生。相続人がマンションA・Bを相続
2013年3月	マンションA・Bの評価額を計3億3,000万円（路線価方式）と評価相続税を0円と申告
2013年3月	マンションBを5億1,000万円で売却
2016年4月	税務署から相続税の更正処分。約3億円の追徴課税
2016年7月	相続人らが国税不服審判所に審査請求
2017年5月	国税不服審判所が審査請求を棄却
2017年11月	相続税更正処分などの取り消しを求めて東京地裁に提訴
2019年8月	東京地裁判決、相続人が敗訴
2020年6月	東京高裁判決、相続人が敗訴
2022年3月	最高裁弁論
2022年4月	最高裁判決、相続人が敗訴