【世田谷相続】相続対策としての親族間売買②｜東京コーポレーション株式会社

2022/02/20

相談事例

こんにちは。

世田谷で相続に関するサポートをしております

東京コーポレーション株式会社です。

1878年のこの日、外務省布達第1号「海外旅券規則」で「旅券」という用語が初めて使用され、これを記念して「旅券の日」が生まれたそうです。

ちなみに、コロナ後に海外旅行で行きたいところ一位が「ハワイ」でした。🌊🌊

さて今回は、前回の記事の続きで解決方法についてです。

ご提案・解決方法

贈与の課税対象にならない様にする為に、まず、不動産価格を鑑定士さんへ鑑定依頼致しました。

よく耳にする「不動産鑑定」と「不動産査定」に違いは以下の通りです。

【不動産鑑定】…国家資格者である「不動産鑑定士」「鑑定士補」による鑑定評価になります。公示地価・相続税路線価・固定資産税路線価を元に取引事例や収益還元法(その不動産が生み出す利益から現在価値を算出)、原価法(再建築した際の原価と残存期間を加味して算出)などの多角的視点から鑑定致します。

※物件の規模にもよりますが、今回の費用は約２０万程。

【不動産査定】…不動産仲介会社(宅地建物取引士)が行う査定で、無償にてお受け頂ける所がほとんどです。基本的な考え方は上記の不動産鑑定を変わりませんが、取引事例により重きを置かれています。というもの不動産取引(特に戸建・マンション)は、住宅ローン金利の上げ下げやローン控除の要綱の改定、また、エリアによって需要と供給が異なり、それが価格に反映されますので、直近の現場の動きをより重視しています。

そして、その鑑定結果を元に、買受人には融資先(金融機関)をご提案し、売買対象不動産から得る収入と、返済等の支出をご確認頂き、双方ご納得の上、通常の売買契約の締結し、その後引渡し・残金決済を行いました。

売主様はご自身の資産整理につながり、次の代へと資産を受け継ぐことが出来ましたので、相続前の生前対策になったと感じる案件でした。

次回は、「法人を活用した資産継承について」です。

相続対策としての親族間売買①

不動産鑑定や売却相談

サービス概要

一覧に戻る