【世田谷相続】2022年度基準地価発表【全用途3年ぶりに上昇】|東京コーポレーション株式会社

query_builder 2022/09/25
相談事例
基準地価

こんにちは。


世田谷で相続に関するサポートをしております

東京コーポレーション株式会社です。


国交省は20日、国土交通省が2022年7月1日時点の「基準地価(都道府県地価調査)」によると、全国の全用途平均は前年比プラス0.3%となり、3年ぶりに上昇しました。住宅地は前年比プラス0.1%と、1991年以来、31年ぶりの上昇し、商業地も前年比プラス0.5%と上昇しました。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなりました。



長期低金利や住宅ローン減税といった政府の支援策が都市近郊でのマイホーム需要が喚起されました。また、コロナ禍を受け、テレワークの広がりで住環境への関心が高まり、生活様式の変化、在宅勤務の浸透などライフスタイルも多様化しています。交通の利便性に加え、部屋数や広さといった住空間の価値を重視する傾向が強まり、地価を押し上げました。  


東京では、観光地の浅草周辺が4%台のプラスとなりました。コロナ禍で自粛を強いられてきたイベントや宴会が徐々に再開し、個人消費やインバウンド(訪日外国人客)回復しつつあります。  


地価が最も高かったのは、17年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」でした。1㎡あたり3930万円で前年からは」0.5%下落したが、国内観光客が回復傾向にあるため下落率は縮小しました。政府による水際対策の緩和でインバウンド需要が見込まれ、今後、商業地を中心に需要が高まる可能性があります。

住宅地・商業地で基準地価が最も高かったのは昨年と同じ箇所ですが、住宅地・商業地とも3大都市圏で1㎡当りの地価は上昇しています。  


また、土地の価値が上がっている一方、物価も上昇している点には注意が必要です。土地を保有している場合、土地価格の上昇に伴い、来年以降の相続税路線価や、2024年評価替えが行われる固定資産税路線価が上がり、税額が上昇することにも留意する必要があります。

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