【世田谷相続】2022年度基準地価発表【全用途3年ぶりに上昇】｜東京コーポレーション株式会社

2022/09/25

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国交省は20日、国土交通省が2022年7月1日時点の「基準地価（都道府県地価調査）」によると、全国の全用途平均は前年比プラス0.3％となり、3年ぶりに上昇しました。住宅地は前年比プラス0.1％と、1991年以来、31年ぶりの上昇し、商業地も前年比プラス0.5％と上昇しました。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなりました。

長期低金利や住宅ローン減税といった政府の支援策が都市近郊でのマイホーム需要が喚起されました。また、コロナ禍を受け、テレワークの広がりで住環境への関心が高まり、生活様式の変化、在宅勤務の浸透などライフスタイルも多様化しています。交通の利便性に加え、部屋数や広さといった住空間の価値を重視する傾向が強まり、地価を押し上げました。

東京では、観光地の浅草周辺が4％台のプラスとなりました。コロナ禍で自粛を強いられてきたイベントや宴会が徐々に再開し、個人消費やインバウンド（訪日外国人客）回復しつつあります。

地価が最も高かったのは、17年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」でした。1㎡あたり3930万円で前年からは」0.5％下落したが、国内観光客が回復傾向にあるため下落率は縮小しました。政府による水際対策の緩和でインバウンド需要が見込まれ、今後、商業地を中心に需要が高まる可能性があります。

住宅地・商業地で基準地価が最も高かったのは昨年と同じ箇所ですが、住宅地・商業地とも3大都市圏で1㎡当りの地価は上昇しています。