【世田谷相続】令和ン4年度「路線価」発表について｜東京コーポレーション株式会社

2022/07/03

相談事例

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令和4年分の路線価図等が、2022年7月1日(金)に国税庁より発表されました。

今回発表された路線価は、令和4年（2022年）1月1日以降に発生した相続においては、相続税額に影響する重要な指標です。

都内路線価平均前年比1.1％上昇し、全国の平均変動率は前年比プラス0.5％上昇しました。

コロナ禍の影響が縮小し、一部の観光地などでは回復したが、需要が低調なオフィス街などは下落が続いています。

最高路線価の上昇率は、北千住駅西口駅前広場通りが5.0％で最も高く、中野駅北口駅前広場前が4.9％、目黒の自由が丘駅広場通りが3.7％で続きました。訪日客がコロナでいなくなった影響をあまり受けず、地域内での消費が活発化したり再開発が進んだりしたことなどが要因で上昇したとみられています。

東京を代表にする観光地の浅草は、観光客の減少などで昨年の下落率が11.9％だったが、国内観光客の回復などで1.1％の上昇に転じました。

最高路線価の上位3地点は、銀座中央通りが4224万円（前年比1.1％減）、新宿通りが2952万円（同0.5％減）、渋谷・宇田川町の渋谷駅側通りが2872万円（前年と変動なし）でした。

落下率の上位には上野や池袋など都心部の商業地になり、テレワークの普及など働き方が様変わりし、需要がしぼんできているオフィスの賃料も落下し、ビジネス街でも落下した地点が目立っています。

今年度の路線価において東京都内の上昇率上位地域は以下の通りです。