【世田谷相続】不動産を相続した時かかる相続税|東京コーポレーション株式会社

query_builder 2022/07/10
相談事例
16

こんにちは。


世田谷で相続に関するサポートをしております

東京コーポレーション株式会社です。


本日、7月10日は「ウルトラマンの日」です。(o|o)

1966年(昭和41年)のこの日、特撮番組『ウルトラマン』の放映が開始されたことを記念し、記念日に申請して認定を受けました。

前番組『ウルトラQ』の最終話が急遽放送されないことになったため、穴埋めとしてこの前日に行われたウルトラマンの宣伝イベントの模様を「ウルトラマン前夜祭」として放映したそうです。


ちなみに弊社の砧店・祖師谷店のある小田急線・祖師ヶ谷大蔵駅は、かつてウルトラマンを生んだ円谷プロダクションが本社を構えておりました。現在でも地域活性化のため、キャラクターを使用させてもらっておるウルトラマン商店街は、日々非常に賑わっております。


さて今回は、「不動産を相続した時の相続税」についてです。



相続税は親や配偶者などが亡くなったときに財産を相続した人に課税される税金です。相続した財産が一定額を超えた場合は、超えた部分の財産に対して課税されます。また、相続税の申告は、原則として相続が開始した日(亡くなった日)から10ヵ月以内に行わなければなりません。  


相続税がかかる大まかな目安になるのは「基礎控除額」です。基礎控除額とは、被相続人の遺産総額から必ず控除できる金額のことで、計算式は以下のようになっています。  



基礎控除額 =  3,000万円  + ( 600万円  ×  法定相続人の数)


基礎控除の額は、3,000万円をベースに、相続人一人について600万円ずつ加算されるため、人数が多いほど控除額が増加します。


基礎控除の最低金額が3,600万円になるため、基礎控除以下の金額であれば相続税はかからず、税務署への申告も必要ありません。

ただし、相続税を減額できる制度を利用するときには、申告が必要な場合もあります。下記の点を注意してください。


・「非課税枠」の活用。代表例として生命保険の非課税枠「500万×法定相続人」があります。

  この非課税枠などを活用して、基礎控除以下になった方は申告が不要


・「控除」の活用。相続税がゼロ円になった方は申告が不要。該当しない方は申告が必要です。

  ※ここでの控除は、上記の基礎控除ではなく、障がい者控除や未成年控除などです。


「特例」を活用して基礎控除額を下回った場合、財産の相続税評価額がゼロ円になる場合は申告が必要  

  ※ここでも特例は小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減、相続財産の寄付などです。



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