【世田谷相続】②商業ビルを建築して相続税評価額を下げる土地活用｜東京コーポレーション株式会社

2022/04/17

相談事例

こんにちは。

世田谷で相続に関するサポートをしております

東京コーポレーション株式会社です。

本日は、4月17日は「クイーンの日」だそうです。👨‍🎤

「ボヘミアン・ラプソディ」、「キタークイーン」、「伝説のチャンピオン」など、数々の名曲で知られるロックバンド「QUEEN」の来日40周年を記念して制定された記念日で、クイーンが初来日の時羽田空港に着いたのが1975年4月17日だったことが由来しているという。🛬

今日の記念日をきっかけに、クイーンの曲を聴くのもいいかもしれません。

さて今回は、前回に続いて【土地活用の具体例・実績Ⅲ.商業ビル】についてです。

Ⅲ.商業ビル

商業ビルはアパート・マンションと異なり、個人または法人が店舗や事務所として利用するビルになります。ですので、集客が見込める駅前や商店街沿いに位置する立地である事が必要です。ただ、近年ではコロナによる社会環境の変化から、駅前でなくてもデリバリー店舗や非対面事務所の需要があり、その商圏がある地域でも有効です。

構造は、木造・鉄骨・鉄筋コンクリートと入居が見込めるテナントの業態を想定して、構造を決めます。（当然予算にも左右されます）

テナントと住居の賃貸借契約との違いは、まず3年という長い契約期間（一般的に）、賃料の数ヶ月以上の保証金（住居は敷金）やその一部を償却として貸主が受領するという契約条件が多いです。
また、解約についても3～6ヶ月前通知（住居は1ヶ月前通知です）やテナントが施した内装や造作物を完全に撤去する点も異なります。（これは入居していたテナントが負担します）

また、個人の住居は更新のタイミングで賃貸契約を解約され、新しい住まいへ引越される方もおりますが、店舗・事務所利用者は、その一室が営業拠点の為、多くが更新して頂けて、更新料を貸主さんが受領して頂けるケースが多いです。
その他、注意点としては、入居されるテナントの業態によっては、不等定多数の方の出入があったり、火や油を使う飲食店などでは、その臭気や汚れも想定しておく必要があります。