【世田谷相続】生前対策｜東京コーポレーション株式会社

2022/01/13

相談事例

相談者　

高齢のご主人様

状況・問題点

2015年以降、相続税の基礎控除が減額された事を受けて、ご自身の死後、相続人にかかる税負担を心配されてご相談をお受けしました。
ご家族は4名様でいらっしゃり、メインの資産が自宅と預貯金・年金という状況でしたが、やはり、当時の計算上では課税の可能性がありました。

ご提案・解決方法

今回、以下の点から収益物件の取得をお勧めしました。

①お手持ちで寝かせていた現金を土地に代えて相続税評価額を低くする。
②収益物件＝人に賃貸している物件なので、更地や空家よりさらに相続税評価額が低くなる。

③毎月の決まった日に決まった額の収入を得る事で、老後生活の計画を立て易く、安定したものにできる。

④土地・家屋に評価額が定められ、かつ物件が収入を生んでくれるので、年金受給者でも金融機関からの借入を受け易い。

ただし、どんな物件でも良い訳ではありませんので、立地・土地評価、築年数・修繕想定、賃貸人の状況確認や収益不動産を多角的に検討し、一棟の収益ビルをご取得頂きました。

取得の土地・建物の評価が十分にあった事で借入をご希望通りお受けでき、それがご心配されていた課税減につながり、かつ年金にプラスαで収入も得られましたので、老後の生活の安心も享受して頂けたと思います。

また、賃貸管理のお手伝いの過程では、高い入居率を維持し、多少入退室のタイミングで、現状回復等の出費はありましたが、それでも得て頂いたメリットの方が大きかった案件でした。

次回は「生前の自宅建替え」についてです。

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