【世田谷相続】相続対策で真っ先に考えるのは節税ではありません①｜東京コーポレーション株式会社

2022/06/02

コラム

こんにちは。

世田谷で相続の物件相談や土地活用の提案など行っております

東京コーポレーション株式会社のアドバイザー、税理士の田渕です。

6月に入り、心なしか湿っぽい風が吹く日も増えてきましたね。

雨の日に咲く、キレイな紫陽花が心のジメジメを吹き飛ばしてくれる気がします。

さて今回は「相続対策で真っ先に考えるのは節税ではありません①」という内容でお話します。

『相続税』という言葉を聞くと、どのようなイメージがあるでしょうか？

『相続税を納付するために土地建物を売らざるを得なかった』などという話を見聞きして、負担の重い税であるというイメージを持って相談に来られる方がいらっしゃいます。

特に近年は東京の地価上昇が著しいということもあり、相続税の心配をされてご相談される方も増えてきたように感じます。

もちろん、実際に相続税を納付するために土地建物を売却される方は一定数いらっしゃるのは事実です。

ただ令和2年分の東京国税局の資料によると、亡くなった方のうち13～14％の方の遺族しか相続税の申告が必要とされません。

また申告が必要であっても、遺産の分割方法や、特例を使うことで納付する相続税額がゼロとなる方もいるため、実際に納税する方の割合は10％未満となっています。

そのうえ土地を売らないと納税できないという方はさらに少数となりますので、実態としては一部の方を除いて相続税は過度に恐れる重税とはなっていません。

ご覧いただきありがとうございます。

相続についてのお話や、土地の活用についてのご相談は東京コーポレーション株式会社までお気軽にお問い合わせください。

次回の「相続対策で真っ先に考えるのは節税ではありません②」は7月7日を予定しております。

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