2023年度税制改正大綱 |東京コーポレーション株式会社
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2022/12/25
ブログ
こんにちは。
世田谷で相続に関するサポートをしております
京コーポレーション株式会社です。
💫😊メリークリスマス😊💫
早速ですが、自由民主党・公明党から12月16日(金)に「令和5年度税制改正大綱」が公表されました。
改正までの流れとしては、12月に税制改正大綱がとりまとめられ、翌年2月に内容の審議、3月成立、4月から施行となります。
個人課税
①NISA制度の抜本的拡充・恒久化
②スタートアップへの再投資にかかる非課税措置の創設など
③贈与税の暦年課税と相続時精算課税制度の見直し
・空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の見直し
・延長 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除の見直し
④個人事業者の各種届出等の手続きの簡素化
⑤高所得者層に対する課税の強化
法人課税
①オープンイノベーション促進税制の見直し
②研究開発税制の見直し(3年間延長)
②中小企業投資促進税制等の見直しと延長
④株式交付税制の見直し(同族会社を対象から除外)
⑤デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の縮減(2年間延長)
⑥医療用機械等の特別償却制度(2年間延長)
⑦特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の見直し(3年延長)
⑧暗号資産の評価方法についての見直し
※税制改正大綱は税制改正の素案となるものであり、必ず大綱の通りに改正されるとは限りませんのでご承知おきください。また、公表されたばかりの情報ですので、内容に誤り等がございましたら随時訂正して参ります。
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