【世田谷相続】　他国の相続税について｜東京コーポレーション株式会社

2022/07/27

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こんにちは。

世田谷で相続の物件相談や土地活用の提案など行っております東京コーポレーション株式会社です。

７月も残り僅かで終了ですね！皆様はどのような1か月を過ごされましたか？✨

私は韓国ドラマの「二十五、二十一」にハマった1ヶ月でした👀

8月もお家に引きこもって韓ドラ三昧な日々を過ごそうと思います🌞

さて、今回は「他国の相続税」についてお伝えいたします。

皆様ご存知の通り日本には相続税があり、その税率は他国に比べて高いと言われています。

一方、他国では相続税がもともと無い国や、相続税を廃止した国、

相続税を廃止しようという方向に進んでいる国があります。

相続税を廃止する理由として、

高額所得者が相続税の負担を軽くするために相続税の税率が少ない国外へ流出するのを防ぐことや

相続税制度がある他国の高額所得者を誘致し、経済活動や国競争力の活性化を図ることなどが挙げられます。

つまり、相続税制度があることは経済的な発展の足かせになると考え、廃止を決めたということです。

では、日本で廃止されることはあるのでしょうか。

現状、日本では相続税の廃止は厳しいと言われています。

理由として、少子高齢化社会の日本では、社会保障費の財源を確保する必要があり、

相続税は貴重な税収になっているからです。

また、相続税の役割の1つに「富の再分配」があります。

もし相続税が無ければ、お金持ちの家系はずっとお金持ちのままとなり、

経済的に苦しい家系に生まれたら、その分苦労する可能性が高くなります。

この格差を防ぐためにも、代変わりするごとに相続税として財産の一部を徴収し、富の集中を排除する役割が

相続税にはあります。

今回はここまでです。　ご覧いただきありがとうございます。

『1人で考えてもわからない…』『誰かに話しながら考えを整理したい』という方は、

東京コーポレーション株式会社まで、お気軽にお問い合わせくださいませ。

相続についてのお話や、土地の活用についてのご相談は東京コーポレーション株式会社まで。

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